産後ケア事業

01　産後ケア事業とは

令和3年度に厚生労働省が母子保健法上に全市町村が実施することを努力義務として明文化した事業。

対象を産後1年未満の母親・児とし、専門の知識を有する助産師が産後の心身のケアや育児のサポートを行います。実施主体は市町村となり、実施は主に事業所が行います。種類として、宿泊型(短期入所型)・通所型(デイ)・訪問型などがあります。

2021年10月に沖縄県浦添市にオープン。

浦添市からの受託で開始し、2023年度には那覇市など11市町村と受託契約を結んでいます。市町村の予算付やコロナウイルス5類引き下げ後は、50組/月以上の方ご利用いただいており、これまでで述べ600組以上にご利用いただいております。

産後ケアは主に「産後うつの予防」が期待できます。

特に産後1年はホルモンバランスの乱れに加え、育児による睡眠不足などさまざまなことが原因となって、精神的に不安定になりやすい時期です。「産後うつ」とは

分娩後の数週間、ときに数カ月後まで続く極度の悲しみや、それに伴う心理的障害が起きている状態のことを

指し、産後の母親の1０人に１人が産後うつを経験すると言われています。

国としては、2019年12月6日に「母子保健法の一部を改正する法律」（改正母子保健法）が公布され、産後ケア事業の実施は各市町村の努力義務になりました。

また第4次少子化社会対策大綱にて、令和6年末までに産後ケアの全国展開を目指すことが決定し、産後ケアの拡充が急務となりました。