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産後ケア事業
01 産後ケア事業とは
令和3年度に厚生労働省(現在はこども家庭庁が担当)が母子保健法上に全市町村が実施することを努力義務として明文化した事業。
対象を産後1年未満の母親・児とし、専門の知識を有する助産師が産後の心身のケアや育児のサポートを行います。実施主体は市町村となり、実施は主に事業所が行います。種類として、宿泊型(短期入所型)・通所型(デイ)・訪問型などがあります。
02 zeroplaceの実績
2021年10月に沖縄県浦添市にオープン。
浦添市からの受託で開始し、現在は那覇市・宜野湾市など13市町村とも受託契約を結んでいます。2025年9月に施設を移転し規模を拡大。2026年1月現在、6~8組/日、140組/月の受け入れが可能。延べ4000組以上の母児が利用しています。
03 産後ケアの必要性
産後ケアは主に「産後うつの予防」が期待できます。
特に産後1年はホルモンバランスの乱れに加え、育児による睡眠不足などさまざまなことが原因となって、精神的に不安定になりやすい時期です。「産後うつ」とは
分娩後の数週間、ときに数カ月後まで続く極度の悲しみや、それに伴う心理的障害が起きている状態のことを
指し、産後の母親の1０人に１人が産後うつを経験すると言われています。
04 国の取り組み
国としては、2019年12月6日に「母子保健法の一部を改正する法律」(改正母子保健法)が公布され、産後ケア事業の実施は各市町村の努力義務になりました。2021年の法改正により市町村の努力義務となって以来、全国的な普及が進んでおり、今後は利用の「日常化(＝出産したらケアを受けるのが当然)」と「ケアの多様化」が展望さ れています。
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