若年妊産婦支援促進事業

　　沖縄県受託事業

沖縄県は、全国でも高い水準の10代出産率が全国で最も高い県です。若くして母になるという経験は、希望と同時に多くの困難も伴います。情報が届かない、相談できない、学び直しの機会も少ない、そんな課題を解決すべくzeroplaceは「若年妊産婦支援促進事業」を令和4年9月より受託しています。

主な業務

01 情報収集発信等

02 出前講座等によるスポット型の居場所の実施及び導入のコンサルテーション等

03 若年妊産婦支援員養成講座

01 情報収集発信業務

（SNS運営）

一部の若年妊産婦は、有益な情報にたどり着けないまま、孤立した子育てに陥ることがあります。そこで本事業では、Instagramを活用し、彼女たちに必要な情報をタイムリーかつやさしい言葉で発信しています。

投稿内容は、保育・手当・制度・就労・学び直し・生活の知恵から、闇バイト・性被害への注意喚起まで多岐にわたります。現場の声を起点にコンテンツを企画し、当事者が「私のための情報」と感じられるよう、丁寧に運用しています。

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02 出前講座等によるスポット型の居場所の実施及び導入のコンサルテーション等

（事業所・自治体に協力してもらい「若ママ応援スポットmini」実施）

「若年妊産婦の居場所」といっても、さまざまな課題からいきなり常設するのは難しい——。そんな自治体や施設のために、本事業ではまず、スポット(単発)型の試行的な場を提供しています。

将来的に実施の可能性がある事業所を募り「若ママ応援すぽっとmini」というイベントとして複数回実施し、自治体には後援などで関わってもらう。小さなステップを繰り返すことで、若年妊産婦の居場所設置につなげることが目的です。

03 若年妊産婦支援員養成講座

（若ママコンシェルジュ(仮)養成カリキュラム策定）

　若年妊産婦支援に関心がある方へのアンケートで、支援する上での課題として、「当事者への対応の仕方」「社会的資源の仕組みや情報の収集」が挙げられました。

　そこで本事業では、当事者に伴走できる支援者（仮称：若ママコンシェルジュ）を地域ごとに育成するため、2025年度に「支援員養成講座」の設計に取り組んでいます。

現在、専門分野を研究する大学教授・助産師・若年妊産婦の居場所運営者・当事者経験者など、多様な専門職や実践者とともに検討委員会を立ち上げ、講座のカリキュラムを構築中です。

　また、県内でモデル的に設置された「非常設型の居場所」にアドバイザーを配置し、現場の支援実践を通じて、支援員が現場でどのような力を求められるのかを具体的に洗い出し、講座内容に反映しています。「この地域にも、信頼できる支援者がいる」——そう思える未来を目指し、支援の担い手を育てる土壌づくりに取り組んでいます。